しーまブログ 2025年02月23日
借金と貯金はどれくらい？
奄美群島の体験プログラム
あまみシマ博覧会2025
名音八月踊り保存会のプログラム、出来た！
遊びに、いもーれ！
議会活動報告
２/２０日、
鹿児島県町村監査委員協議会定期総会・研修会に出席
その出張復命書です。
定期総会
(ア)県市町村課長
防災・減災対策の一層の強化を図っていく。
人口減少と少子高齢化が課題。地方創生の中で、地域を活性化させる施策が求められている。
限られた行政資源を効率的に活用していきたい。
(イ)県町村会長
防災減災の取組を重要視
ガソリン高やコメの高騰など物価高が国民生活を圧迫している。
人口減少・少子高齢化対策の施策が必要
人口減少はパイの奪い合いとなっている。人口が減ることを前提とした施策を講じていくべきではないか。
(ウ)県町村議会議長会長
デジタル技術を活用しつつ地域の個性を活かし、魅力的な地域を作っていかなければならない。
研修会
演題：地方財政の現状と課題 講師：県総務部市町村課 フクダ課長補佐
【概要】
全市町村とも、令和2年度以降、新型コロナ感染症対策や物価高騰対策の影響で決算は大幅に増加している。
実質収支が黒字となるのは当然。基金の取り崩しなどを加味した実質単年度収支を注視してほしい。赤字ということは、基金を取り崩さないと運営できない状況ということ。
財政構造の弾力性を示すR5年度の経常収支比率の県平均は90.7％⇒本村90.8％
地方債の返済額の占める割合を示すR5年度の実質交際費比率の県平均は7.1％（全国は5.6％）⇒本村7.3％（現在高36億7千万）
地方債現在高のデータによると、本村の現在額は標準財政規模の自治体と比べ2倍ほど多い。
本村のR5年決算の基金積立金残高は14億となっているが、標準財政規模の自治体と比較すると25％ほど少ない。
財政状況の分析手法 ①期間（経年）比較、特にコロナ禍以前との比較 ②他団体との比較（共通性のある団体との比較、規模の違いがある場合には人口比率で比較） ③特徴（数値の大小）が生じた理由
貸借対照表ついて：資産保有とその財源調達で表す。固定資産が多い場合は、修繕や立替など将来の支出が大きくなる可能性がある。負債は、地方債など将来世代の負担となり、純資産は過去または現世代の負担となる。
地方公会計の分析の視点 ①資産形成度 ②世代間公平性 ③持続可能性（健全性） ④効率性 ⑤自立性 で分析していくこと。
今後の地方財政への影響として、①賃金の上昇⇒給与関係経費 ②物価の上昇⇒物件費等 ③金利の上昇⇒公債費がある。
金利の上昇により、基金運用益が上がるため、運用の見直しも必要
R7年度地方財政対策の概要 ①公共施設の集約化・複合化の推進←特別交付税措置を創設 ②防災減災対策の推進←緊急浚渫推進事業債の対象事業の拡充 ～R11年度 ③防災減災対策の推進←緊急防災減災事業債の対象事業の拡充 ～R7年度 ④水道事業等の防災対策を強化←地方財政措置の拡充 ～R10年度 ⑤デジタル投資の推進←デジタル活用推進事業債の創設 ～R11年度
【所感】
実質単年度収支について、本村のR5年度決算額は、▲1億1900万程となっており、貯金を取り崩さないと運営できない財政状況となっている。今後も注視が必要
地方債について、令和元年度は27億1千万だったが現在高36億と増加傾向にあり、標準財政規模の自治体と比べ2倍ほど多いため、将来の財政運営への影響を考慮し、動向を注視していきたい。
本村の住民一人当たりの資産額や負債額、行政コストと受益者負担の割合を調べていきたい。
金利の上昇により、基金運用益が上がるとされるため、運用の見直しで、どの程度の利益確保が可能なのか検討したい。
公共施設の集約化ついて、本村において、隣接市町村との取組は難しいものがあると思われるが、可能性として、診療所・大和の園・保育所・給食センターの複合化については検討の余地があるのではないか。
拡充されたR11年度までの緊急浚渫推進事業債を活用し、村管理河川の浚渫事業を推進していきたい。
R7年度までの緊急防災減災事業債を活用し、不十分な防災資機材の確保につなげたい。
水道事業等の防災対策を強化のためR10年度まで地方財政措置が拡充された。本村の上水道施設は耐震化が図られていないため、この間に耐震化を推進していきたい。
新たに創設されたデジタル活用推進事業債を活用し、遅れ気味な本村のDXを推進していきたい。
学んだ内容を、質問等で提案していきます！
「頑張れ！やまとそん」１巻はコチラ➡https://katsuyama.amamin.jp/
【どんなことでも教えてください！】
携帯電話：090-4773-5175
✉:katsuyama@s500.jp
