しーまブログ 2023年05月17日
大地震30年以内に80％で…
キハダマグロねらいのパヤオで
船長兄貴が撮った1枚
島から登る朝日！
良い雰囲気だ。
似合わないことをたまにする船長兄貴（笑）
昨日は、
県町村議会議長会の研修会
災害時の避難所運営やチャットGPTなどDXについて。
とても内容のある講演だった。
所見
①演題：震災時の避難所対策について
講師：西原村村議会議員 堀田直孝氏
災害は忘れた頃にやってくるのではなく、忘れる間もなくやってくるようになっている。国内では、まだ発見されていない断層が多く、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない。
南海トラフによる大地震は30年以内に80％の確率でおこるとされる。それに備え、正確な避難をするために発生により、何メートルの津波が発生するのか各集落のデータが必要であると感じた。
現在の村の避難計画は、高台への避難へあたり、避難場所までの橋や道路の崩壊などが想定されていないように感じるので、避難所への避難不可、災害備蓄品の配送不可、救助不可など集落が孤立することを想定し避難対策を深めていかなければならないと感じた。
早めの避難行動が何よりの対策である。障がい者や高齢者など避難弱者を把握しておくことが必要。
避難所では、女性、赤ちゃん、トイレ（断水対策）、ペット、障がい者、高齢者、認知症、外国人、体調不良者（負傷者）などへの対応も求められる。
負傷者に備え、救急セット、停電に備え発電機・投光器がどこにあるのかを把握しておくべき。
避難所での食事提供にあたり、各家庭から持ち込まれた食材や水などの防災グッズが活用されていたが、日ごろから各家庭において防災グッズを備えておくことの重要性を再認識した。
避難所では住民共助による自主運営が必要である。それぞれが自分で出来る役割を担うことにより、交流・団結力が深まりストレス解消にも繋がっていく。今回の事例では、子ども達にも掃除や子守りなどの役割を与えていた。
地域の人材を把握しておくことで、作業分担が図りやすくなる。災害時の避難リストの作成では、世帯構成だけではなく職業や資格を明記していたことが、安否確認や作業分担に大きく役に立ったという。
作業班は、医療班、炊出し班、配給班、物資班を設けていた。
消毒液などの衛生用品、介護用オムツ、パーテーション、生理用品などを災害備蓄品として確保しておくこと。赤ちゃん用のオムツ・ミルクも備えなければならないと思う。
女性にとっと避難は特に苦しい。避難所運営は女性の視点で行うべき。授乳や着替え、下着などの洗濯、トイレの安全、生理用品などへの配慮が必要。女性専用のスペースを設けていた。
避難所では、それぞれ大きなストレスを抱えることになるが、お互いが感謝の気持ちを持つことで緩和できる。そのために挨拶は重要なコミュニケーションツールとなる。
窃盗団も、ボランティア支援員を装いやってくるので、その対策も必要になる。消防団による巡回が有効であった。
議員として、平素は防災知識と防災用品の備えを図っていくこと、災害時は、行政からの正確な情報を避難民などに丁寧に伝えることが重要だと感じた。
②演題：AI普及による生活、地方行政への影響と課題～ChatGPTによる新たな可能性～
講師：IT評論家 長谷川文雄氏
日本の世界競争力は、調査開始時にはトップであったものが2022年の最新調査では34位と大幅後退している事実はショックであった。トップはデンマーク、アメリカ10位、台湾7位
デジタル競争力では、2022年、トップはデンマーク、2位アメリカ、8位韓国、29位日本とのことで、この結果も残念である。
AI人口知能とは、人間にかわって機能を果たすこと。人間の機能を果たせるかどうかがAIの定義となる。
ＩＴは、絶えず技術革新が続いていく。3年で4倍に、10年で100倍に進んでいる。技術革新のためには半導体が必須である。
ＡＩには、莫大なデータが必要であり、ＡＩはそのデータでディープランニング（深層学習）していく。
ＡＩを活用することにより、きめ細かい行政サービスを実施することができる。
ＤＸとは、ＡＩを活用し、今までの業務のやり方を革新的に変えること。
高齢者がスマートフォンなどを使用できるように、デジタル格差解消のため、個人の希望とスキルに応じた支援のためにＩＣＴリテラシーを高める施策が必要だと考える。
自治体へのAI導入による効果について、講師の私見として、中小の自治体ほど効果的であり、強い助っ人になるということ。
AIの導入を敬遠することは、時代に取り残されることになる。議員や職員の意識改革が必要になる。
ＤＸによるＡＩの活用は、住民サービスの向上のためだけではなく、役場職員の業務負担軽減にもつながるため、試行錯誤しながら積極的に取組むべきである。
そのためにDX推進へ、専門職員として民間企業からの登用も考えていくべきだと思う。
学んだ内容を地域や今後の議会活動で提案していきたい！
「頑張れ！大和村」１巻はコチラ➡https://katsuyama.amamin.jp/
【どんなことでも教えてください！】
携帯電話：090-4773-5175
✉:katsuyama@s500.jp
船長兄貴が撮った1枚
島から登る朝日！
良い雰囲気だ。
似合わないことをたまにする船長兄貴（笑）
昨日は、
県町村議会議長会の研修会
災害時の避難所運営やチャットGPTなどDXについて。
とても内容のある講演だった。
所見
①演題：震災時の避難所対策について
講師：西原村村議会議員 堀田直孝氏
災害は忘れた頃にやってくるのではなく、忘れる間もなくやってくるようになっている。国内では、まだ発見されていない断層が多く、いつどこで大規模地震が発生してもおかしくない。
南海トラフによる大地震は30年以内に80％の確率でおこるとされる。それに備え、正確な避難をするために発生により、何メートルの津波が発生するのか各集落のデータが必要であると感じた。
現在の村の避難計画は、高台への避難へあたり、避難場所までの橋や道路の崩壊などが想定されていないように感じるので、避難所への避難不可、災害備蓄品の配送不可、救助不可など集落が孤立することを想定し避難対策を深めていかなければならないと感じた。
早めの避難行動が何よりの対策である。障がい者や高齢者など避難弱者を把握しておくことが必要。
避難所では、女性、赤ちゃん、トイレ（断水対策）、ペット、障がい者、高齢者、認知症、外国人、体調不良者（負傷者）などへの対応も求められる。
負傷者に備え、救急セット、停電に備え発電機・投光器がどこにあるのかを把握しておくべき。
避難所での食事提供にあたり、各家庭から持ち込まれた食材や水などの防災グッズが活用されていたが、日ごろから各家庭において防災グッズを備えておくことの重要性を再認識した。
避難所では住民共助による自主運営が必要である。それぞれが自分で出来る役割を担うことにより、交流・団結力が深まりストレス解消にも繋がっていく。今回の事例では、子ども達にも掃除や子守りなどの役割を与えていた。
地域の人材を把握しておくことで、作業分担が図りやすくなる。災害時の避難リストの作成では、世帯構成だけではなく職業や資格を明記していたことが、安否確認や作業分担に大きく役に立ったという。
作業班は、医療班、炊出し班、配給班、物資班を設けていた。
消毒液などの衛生用品、介護用オムツ、パーテーション、生理用品などを災害備蓄品として確保しておくこと。赤ちゃん用のオムツ・ミルクも備えなければならないと思う。
女性にとっと避難は特に苦しい。避難所運営は女性の視点で行うべき。授乳や着替え、下着などの洗濯、トイレの安全、生理用品などへの配慮が必要。女性専用のスペースを設けていた。
避難所では、それぞれ大きなストレスを抱えることになるが、お互いが感謝の気持ちを持つことで緩和できる。そのために挨拶は重要なコミュニケーションツールとなる。
窃盗団も、ボランティア支援員を装いやってくるので、その対策も必要になる。消防団による巡回が有効であった。
議員として、平素は防災知識と防災用品の備えを図っていくこと、災害時は、行政からの正確な情報を避難民などに丁寧に伝えることが重要だと感じた。
②演題：AI普及による生活、地方行政への影響と課題～ChatGPTによる新たな可能性～
講師：IT評論家 長谷川文雄氏
日本の世界競争力は、調査開始時にはトップであったものが2022年の最新調査では34位と大幅後退している事実はショックであった。トップはデンマーク、アメリカ10位、台湾7位
デジタル競争力では、2022年、トップはデンマーク、2位アメリカ、8位韓国、29位日本とのことで、この結果も残念である。
AI人口知能とは、人間にかわって機能を果たすこと。人間の機能を果たせるかどうかがAIの定義となる。
ＩＴは、絶えず技術革新が続いていく。3年で4倍に、10年で100倍に進んでいる。技術革新のためには半導体が必須である。
ＡＩには、莫大なデータが必要であり、ＡＩはそのデータでディープランニング（深層学習）していく。
ＡＩを活用することにより、きめ細かい行政サービスを実施することができる。
ＤＸとは、ＡＩを活用し、今までの業務のやり方を革新的に変えること。
高齢者がスマートフォンなどを使用できるように、デジタル格差解消のため、個人の希望とスキルに応じた支援のためにＩＣＴリテラシーを高める施策が必要だと考える。
自治体へのAI導入による効果について、講師の私見として、中小の自治体ほど効果的であり、強い助っ人になるということ。
AIの導入を敬遠することは、時代に取り残されることになる。議員や職員の意識改革が必要になる。
ＤＸによるＡＩの活用は、住民サービスの向上のためだけではなく、役場職員の業務負担軽減にもつながるため、試行錯誤しながら積極的に取組むべきである。
そのためにDX推進へ、専門職員として民間企業からの登用も考えていくべきだと思う。
学んだ内容を地域や今後の議会活動で提案していきたい！
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